当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
当事務所では、お客さまの自計化・デジタル化を支援しております。経理の自計化・デジタル化は、会計ソフトなどを使って自社でデータを入力し、デジタル技術を活用し効率的で透明性の高い財務管理を実現し、迅速な意思決定を支える正確な財務情報を入手することができます。デジタル化というと費用や今までの慣習から難しく感じるかもしれませんが、現在では様々なツールがありますので費用を抑え、気軽に取り組んでいただけます。
自計化・デジタル化のメリットとしては、次のようなものがあります。
お客さまの発展・繁栄のためには、自社の数字を把握し、判断していくことが欠かせません。当事務所では領収書の入力から丁寧にサポートいたしますので、ぜひご活用ください。
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P:”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D:毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C:四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A:業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、創業計画の作成からサポートします。
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。