「中小会計要領」に係る普及・活用に向けた取組みのフォローアップについて

平成２５年２月２１日
中小企業の会計に関する検討会
ワーキンググループ

「中小企業の会計に関する検討会」は、平成２４年３月、中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）の普及・活用を促進するために各中小企業関係団体、金融機関関係団体、会計専門家団体、金融庁、中小企業庁（以下、「各機関・団体」という。）が行う普及・活用に向けた取組みをまとめ、報告書として公表したところである。

今般、上記報告書の取りまとめから概ね１年が経過することから、平成２５年２月２１日、「中小企業の会計に関する検討会ワーキンググループ」を開催し、各機関・団体のこれまでの取組状況等についてフォローアップを行った。

ワーキンググループでは、各機関・団体から、平成２４年度における「中小会計要領」の普及・活用促進の取組みについての報告と平成２５年度における各機関・団体の取組みが示された。（各機関・団体の取組みは添付資料参照。）

また、ワーキンググループでは、中小企業が中小会計要領に従った会計処理を行うことは、自社の経営状況を的確に把握し、適切な経営判断を行うために必要であるとともに、金融機関等の利害関係者に対して、正確に自社の財務情報や経営状況を説明するために有益であり、中小会計要領を中小企業に普及し活用の促進を図ることの重要性が再確認された。

さらに、中小会計要領の普及・活用を促進するためには、中小企業の支援にかかわる全ての関係者による個々の中小企業の実態に応じた指導・助言が特に重要であることが確認された。

ワーキンググループでは、「中小会計要領」の集中広報・普及期間として設定している平成２４年度から平成２６年度までの３年間において、引き続き各機関・団体が一丸となって、「中小会計要領」の普及・活用促進を図っていくことが確認され、平成２５年度においてもこれらの取組みのフォローアップのため中小企業の会計に関する検討会ワーキンググループを開催することとした。（以上）